組織、共同体、あるいは持続可能な活動その2

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「コンクリートから人へ」という現政権のキャッチコピーに対して、コンクリートの専門家から異を唱えられたという京都新聞の凡語が面白かった。その中に興味深い記述があった。

(3段落目途中より)欧州では建設投資の3割を維持管理に充てているのに、日本は統計に表れないくらい少ないという▼造りっぱなしで、手入れをしない。古くなれば、新しく造ればいい。高度成長期に造られた橋や建物は、補修されないまま「高齢化」している。荒廃が進み、地震などで倒壊の恐れもあるという▼阪神大震災から15年。横倒しになった阪神高速道路の惨状が目に焼き付いている。耐震化は注目されるようになったが、維持管理にコストをかけるという意識は広がっているとは言えないようだ(後略 京都新聞-2010年1月15日)

情報ソースは確認できていないので、3割の妥当性や国際的な比較について分かりませんが、維持管理費のコストは公共投資や公共融資の事前調査において、持続性の観点から必須な見積項目と言えるのでないでしょうか。

たとえば、途上国や危機的状況になった国などに融資を行う世界銀行では、そのポリシーや業務マニュアルを詳細に公開しているが、事前・事後に行われる調査の要点は「効果」「公平性」「持続性」であろう。

先週行われた綾部市長選挙で当選した山崎善也氏は日本政策投資銀行ご出身で、世界銀行もに出向されたご経験もある。語弊があるので口にしたことはないが、地域振興への補助金や交付金などは、発展途上国の融資にも通じるところがあると思っている。(マエダ)

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このページは、ayabeが2010年1月27日 23:51に書いたブログ記事です。

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